教員の働き方改革どのようにすれば達成されるのだろうか
昨今、教員の労働環境が問題となっており、度々ニュースや新聞記事にもなっている。モンスターペアレンツやいじめの問題も労働環境を過酷なものにさせている要因だが、最もわかりやすく改善が必要なのは労働時間であろう。下記リンク先の記事にもあるように、中学教諭では、過労死ラインとされる残業月80時間越えは当たり前である。
文部科学省で実施された教員勤務実態調査（平成28年度）を参考にしながら、実態を見てみると小学校教員よりも中学校教員のほうが激務度が高い。その違いが何に起因するかというとやはり部活動である。私自身教員ではないが、教員の友人の話を聞く限り、サッカー等のポピュラーな部活の顧問の担当になってしまうと本当に休みがない。場合によっては月１回休めれば良いほうなんて月もあるとのこと。さらに悪いことに、前々から教員の労働時間は問題となっていたにも関わらず、平成18年から平成28年までの1o年間で教員の労働時間は増している。
このような労働環境ではあるが、政府は本気で対策する気があるとは言い難い。話題になっている「働き方改革」においても、教員は残業時間規制の対象外とされた。たしかに教員は「専門職」であり、いわゆる「ホワイトカラーエグゼンプション」的な働き方が本来適しているのかもしれない。しかしながら、現状教員の行っている仕事はとても「専門職」とは言い難い。やったこともない部活の顧問にされ、目的のわからない資料の作成に忙殺される、それが教員の現状である。
こうした状況は、教育にとって大きな損失である。教育のプロである教員が生徒教育に十分なリソースを割けず、門外漢である部活の顧問や事務作業に多大な時間を取られることは、生徒にとっても良いこととは言えないだろう。そのため、私は教員の「働き方改革」において重要なのはもう一度「専門職」として教員を捉えなおすことだと考えている。例えば、教育の国として知られているフィンランドでは、教員が「専門職」として確立しており、部活や事務作業等に多大な時間を要すということはない。教員にしかできないこと/教員でなくてもできることを分け、教員としての業務をしっかりと定義し直すべきである。
上記は私の個人的意見で、教員の方々にとっては、もっと全然違う意見が出るのかもしれない。しかし、いずれにしても教員の労働環境の改善が不可欠であることは変わらないはずなので、教員の現状に関して様々な改善案が現場から出てきて, 徐々に変わっていって欲しい。。
